2009年05月14日

第2回 行政不服審査法について(2)

行政不服審査法21条から30条

21 誤った教示をした場合の救済
同じ

22 審査請求書の補正
同じ

23 審理員による審理手続を経ないでする却下裁決
新法?

24 執行停止
TからYまで同じ
Z 審理員の執行停止の意見書が加入

25 執行停止の取消し
同じ
26 審査請求の取下げ
同じ

第三節 審理員による審理手続

27 審理手続の計画的進行
新法
簡易迅速
公正な審理
相互協力
審理手続の計画的進行

28 弁明書の提出
T 審理員の処分庁への送付
U 審理員の弁明書の求め
V 弁明書の記載内容
W 新法 処分庁の添付 聴聞 弁明の機会の付与
X 送付

29 反論書等の提出
T 反論書の提出
U 参加人の意見書
V 審理員の送付

30 口頭意見陳述
手続的補充といえるか?

T 審理員 口頭での機会付与
U 審理員 期日
V 補佐人
W 制限新法
X 発問権 新法


 行政不服審査法31条から40条
31 証拠書類等の提出
T証拠書類 証拠物 同じ
U処分庁が出来る 新法?
V同じ
審理員の地位

32 物件の提出要求
文書提出命令か?
審理員の地位

33 参考人の陳述及び鑑定の要求
同じ
審理員の地位

34 検証
T、U同じ
審理員の地位

35 審理関係人への質問
審理関係人にも質問できるの意味

審理員の地位
現行法31条が微妙
結局これがそのまま生き残っただけなのか?

36 審理手続の計画的遂行
審理員
T準備的口頭弁論 類似か?
U音声による 民訴類似?
V予定時期の送付

37 審査請求人等による物件の閲覧
審理員へ閲覧を求めうる

38 手続の併合または分離
審理員の地位

39 審理員による執行停止の意見書の提出
審理員による執行停止
新法

40 審理手続の終結
T 審理員の終結
U@提出されない場合A
V


 

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