第2回 行政不服審査法について（２）

行政不服審査法21条から30条

21　誤った教示をした場合の救済
同じ

22　審査請求書の補正
同じ

２３　審理員による審理手続を経ないでする却下裁決
新法？

２４　執行停止
�Tから�Yまで同じ
�Z　審理員の執行停止の意見書が加入

２５　執行停止の取消し
同じ
２６　審査請求の取下げ
同じ

第三節　審理員による審理手続

２７　審理手続の計画的進行
新法
簡易迅速
公正な審理
相互協力
審理手続の計画的進行

２８　弁明書の提出
�T　審理員の処分庁への送付
�U　審理員の弁明書の求め
�V　弁明書の記載内容
�W　新法　処分庁の添付　聴聞　弁明の機会の付与
�X　送付

２９　反論書等の提出
�T　反論書の提出
�U　参加人の意見書
�V　審理員の送付

３０　口頭意見陳述
手続的補充といえるか？

�T　審理員　口頭での機会付与
�U　審理員　期日
�V　補佐人
�W　制限新法
�X　発問権　新法

 行政不服審査法31条から40条
３１　証拠書類等の提出
�T証拠書類　証拠物　同じ
�U処分庁が出来る　新法？
�V同じ
審理員の地位

３２　物件の提出要求
文書提出命令か？
審理員の地位

３３　参考人の陳述及び鑑定の要求
同じ
審理員の地位

３４　検証
�T、�U同じ
審理員の地位

３５　審理関係人への質問
審理関係人にも質問できるの意味

審理員の地位
現行法３１条が微妙
結局これがそのまま生き残っただけなのか？

３６　審理手続の計画的遂行
審理員
�T準備的口頭弁論　類似か？
�U音声による　民訴類似？
�V予定時期の送付

３７　審査請求人等による物件の閲覧
審理員へ閲覧を求めうる

３８　手続の併合または分離
審理員の地位

３９　審理員による執行停止の意見書の提出
審理員による執行停止
新法

４０　審理手続の終結
�T　審理員の終結
�U�@提出されない場合�A
�V