2009年05月13日

第2回 行政不服審査法について(3)

改正行政不服審査法41条から50条
41 審理員意見書
審理員、意見書を作成
意見書を審査庁へ提出

第四節 行政不服審査会等への諮問等

42条
行政不服審査会
73条Tに規定する機関
@議を経た
A議を経た
U
V
W
X不作為

第五節 裁決
43 裁決の時期

44 処分についての審査請求の却下または棄却
T不適法
U棄却
V宣言棄却

45 処分についての審査請求の認容
T 
U措置

同じ
46 審査請求に係る事実行為が違法又は不法である場合

47 不利益変更の禁止
同じ

48 不作為についての審査請求の裁決
T不適法却下
U棄却
V宣言+措置

具体的措置

49 裁決の方式
裁決書で行う。
T民訴に近い
U一元化(要しない場合には)
現行法 出来る場合には

50 裁決の効力発生
T送達時
U謄本送付 公示
V公示送達
W送付先

行政不服審査法51条から60条
51
裁決の拘束力
T拘束
U取り消された場合 改めて処分
V公示された処分 取消 変更
W利害関係人にも通知

52 証拠書類等の返還
返還義務

第三章 再調査の請求
53 再調査の請求期間
T3ヶ月
U一年経過

期間が延びた60日から3ヶ月


54 再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合
取り下げられたものとみなす。

55 二ヶ月後の教示

56 再調査の請求の却下または棄却の決定
T 不適法却下
U 違法でも不当でもない 棄却

57 再調査請求の認容の決定
T処分又は違法、不当→取消 変更
U事実行為 違法、不当→撤廃 変更
V不利益変更の禁止

58 決定の方式
T決定書
U教示

59 審査請求に関する規定の準用
9 法人


行政不服審査法60条から
第四章 行政不服審査会等
第一節 行政不服審査会
第一款 設置及び組織
60条 設置
T 総務省 U V 情報公開 個人情報保護
61条 組織
62条 会長及び委員
63条 専門委員
64条 合議体
65条 事務局

第二款 審査会の調査審議の手続
66条 審査会の調査権限
67条 意見の陳述
68条 主張書面等の提出
69条 委員による調査手続
70条 提出資料の閲覧
71条 答申書の送付等

第三款 雑則
72条 政令への委任

第二節 地方公共団体に置かれる機関
73条 

第五章 補則
74条 審査庁等の教示
75条 教示しなかった場合の不服申立て
76条 政令への委任
77条 罰則

附則 
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