2009年05月09日

第14回 行政書士公法研究会の続き


第14回行政書士公法研究会の続き 

『政策法務論』
〜『政策法務論』と行政書士業務との関係〜
「『政策法務論』の進展は行政書士業務に影響を与えるか?」

発表者:行政書士 山賀 良彦(北支部)
行政書士公法研究会 政策法務の続き。

 

先日(平成21年10月30日)行った
講義の続きです。


これを探したかったのですが間に合いませんでした。



港区では、
弁護士が政策法務に関わる仕事を受け持っている、受け持ちうる、
ということで発表しました。
https://www.city.minato.tokyo.jp/reiki/
reiki_honbun/ag10414301.html




これに対して、
静岡市では
政策法務アドバイザーという制度を作って運用しています。

行政書士の可能性を感じられれるのではないでしょうか?
 

静岡市のホームページです。

以下のリンクから見られます。

http://www.city.shizuoka.jp/000072365.pdf


第4章 第2

1 政策法務アドバイザーの設置

という箇所を確認していただきたいと思います。
 
  特に、33ページの
静岡市政策法務アドバイザー設置要綱は必見です。
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