行政書士による法教育の実践に向けた取り組み」

「行政書士による法教育の実践に向けた取り組みを考える。」

一、法教育の実践に必要な前提知識
１．法教育とは何か？<「法務省hp」>

２．なぜ法教育なのか？
　　→司法制度改革<「首相官邸hp」>
　　→教育基本法改正、新学習指導要領実施
　　　　<「文部科学省hp」>

二、法教育への取り組み
１．法務省、文部科学省、法と教育学会、東京都、区
　　<「東京都教育庁hp」>

２．弁護士会、司法書士会の取り組み
　　<「しんじゅくの教育」>

３．その他の士業の取り組み→租税教育

三、実践に向けた取り組みに必要なこと
１．平成２２年９月１６日に実施したカリキュラムの概要
　　<「法教育」の資料>

２．法教育の指導案作成上の注意点
（１）指導案と学習指導要領との調和
　　→「道徳」、「特別活動」、「社会科」との調和
（２）区の教育計画との調和<「新宿区教育ビジョン」>
（３）学校のカリキュラムとの調和→学校長の方針との調和

四、法教育授業実践に向けた注意事項
１．任せる人を決める。
２．支部の活動である。→支部全体で参加できる形に。
３．地域支援活動の一環である。

五、法教育からの発展として
１．支部間のつながり
２．教育現場とのつながり
　　→地元小中学校、他の地域の小中学校、
　　　　教育関係機関など
以上