2010年09月15日

行政書士による法教育の実践に向けた取り組み」

「行政書士による法教育の実践に向けた取り組みを考える。」

一、法教育の実践に必要な前提知識
1.法教育とは何か?<「法務省hp」>

2.なぜ法教育なのか?
  →司法制度改革<「首相官邸hp」>
  →教育基本法改正、新学習指導要領実施
    <「文部科学省hp」>

二、法教育への取り組み
1.法務省、文部科学省、法と教育学会、東京都、区
  <「東京都教育庁hp」>

2.弁護士会、司法書士会の取り組み
  <「しんじゅくの教育」>

3.その他の士業の取り組み→租税教育

三、実践に向けた取り組みに必要なこと
1.平成22年9月16日に実施したカリキュラムの概要
  <「法教育」の資料>

2.法教育の指導案作成上の注意点
(1)指導案と学習指導要領との調和
  →「道徳」、「特別活動」、「社会科」との調和
(2)区の教育計画との調和<「新宿区教育ビジョン」>
(3)学校のカリキュラムとの調和→学校長の方針との調和

四、法教育授業実践に向けた注意事項
1.任せる人を決める。
2.支部の活動である。→支部全体で参加できる形に。
3.地域支援活動の一環である。

五、法教育からの発展として
1.支部間のつながり
2.教育現場とのつながり
  →地元小中学校、他の地域の小中学校、
    教育関係機関など
以上

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