2009年05月11日

第13回 行政書士公法研究会 公文書管理法

公文書管理法
平成21年9月30日
第13回行政書士公法研究会
報告 行政書士 吉尾一朗(品川支部)



<構 成>
T.視 点

U.公文書等の管理に関する法律(平成21年7月1日法律第66号)の概要
1.公文書管理法制定の基礎
(1)行政機関情報公開法第22条
(2)「行政文書の管理に関する必要な事項」(行政機関情報公開法施行令   16条)
(3)行政文書の管理方策に関するガイドライン(平成12年2月25日各省庁事務連絡 会議申合せ)の構成
(4)文書管理システムの最適化の試み
(5)公文書管理に関する改革の動向

2.公文書等管理に関するその他の法制度
(1)行政手続法の諸規定
(2)裁判手続上の既存文書に関する諸規定
(3)公文書館法・国立公文書館法の諸規定
3.公文書管理法の構成

4.公文書管理法の概略

(T)目的と基礎的概念(第1章)
(1)公文書管理法の目的(第1条)
(2)定義規定(第2条)
(3)公文書等の管理に関する一般法としての公文書管理法(第3条)

(U)行政文書の管理に関する規定(第2章)
(1)文書の作成義務(第4条)
(2)行政文書の整理等(第2章第2節)
@.文書の整理に関する基本的事項(第5条)
A.文書の合理的な保存のための措置等(第6条)
B.行政文書ファイル管理簿(第7条)
C.行政文書ファイル等の移管又は廃棄(第8条)
D.管理状況についての内閣総理大臣等の報告・調査権限(第9条)
E.行政文書管理規則の必要事項等(第10条)

(V)法人文書の管理(第3章)
(1)法人文書の管理に関する原則(第11条)
(2)管理状況の報告等(第12条)
(3)法人文書管理規則の設置と公表の義務(第13条)

(W)歴史公文書等の保存、利用等
(1)行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管(第14条)
(2)特定歴史公文書等の保存等(第15条)
(3)特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い(第16条)
(4)本人情報の取扱い(第17条)
(5)第三者に対する意見書提出の機会の付与等(第18条)
(6)利用の方法(第19条)
(7)手数料(第20条)
(8)異議申立て及び公文書管理委員会への諮問(第21条)
(9)独立行政法人等情報公開法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法の準用と読替(第22条)
(10)利用の促進(第23条)
(11)移管元行政機関等による利用の特例(第24条)
(12)特定歴史公文書等の廃棄(第25条)
(13)保存及び利用の状況の報告等(第26条)
(14)利用等規則(第27条)

(X)公文書管理委員会(第5章)
(1)委員会の設置(第28条)
(2)委員会への諮問(第29条)
(3)資料の提出等の求め(第30条)

(Y)雑則(第6章)
(1)内閣総理大臣の勧告(第31条)
(2)研修(第32条)
(3)組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置(第33条)
(4)地方公共団体の文書管理(第34条)

(Z)附則の概略
(1)施行期日(附則第1条)
(2)特定歴史公文書等に関する経過措置(附則第2条)
(3)行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管に関する経過措置(附則第3条)
(4)検討(附則第13条)
(5)調整規定(第22条) 

([)別表第一(第2条関係)

(\)別表第二(第2条関係)

V.公文書管理法制整備の必要性と問題点

1.文書管理概念の整理
(T)ファイリングシステム(文書管理)とレコードマネジメント(記録管理)
(1)文書管理/記録管理(ファイリングシステム/レコードマネジメント)
(2)不正記録の類型

(U)2つの視点
(1)意思決定型文書管理と記録保存型文書管理
(2)文書管理概念の変容
(3)現用文書・非現用文書

2.文書管理の目的

3.行政活動に関する文書管理体制の整備を促す社会的諸要因
(T)行政機関における文書管理の現状
(1)行政活動における文書主義
(2)行政機関情報公開法第22条
(3)分担管理あるいは分担管理原則について

(U)「説明責任」のための文書管理の重要性に対する認識の明確化(AS4390)

(V)情報公開制度

(W)文書管理体制一般の整備を促す社会的諸要因
(1)AS4390(オーストラリア記録管理国家標準) 1996年
(2)ISO15489(JIS ] 0902) 2001年
(3)コンプライアンス・企業倫理に対する意識の高揚
(4)会社法の改正、会計基準の変化等の情報開示制度の強化
(5)サーベンス・オクスレー法(SOX法)/金融商品取引法の制定
(6)内部告発者保護制度の整備(公益通報者保護法制)2004年(2006年4月施行)
(7)企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)
(8)アーカイブズの重要性に対する認識の高揚

3.公文書等の管理に関する一般的な法制度の存在意義
(T)情報公開法

(U)国立公文書館法
(1)国立公文書館の目的・業務等
(2)国立公文書館法の射程

(V)公文書管理法の対象領域

4.公文書管理法(現行法)の問題点
(T)文書管理専門職(アーキビスト)の不存在

(U)電磁的記録文書の管理上の課題等

(V)中間書庫構想



<参考文献/ウェブサイト>
・宇賀克也著(有斐閣)2008年『新・情報公開法の逐条解説[第4版]』
総合研究開発機構 高橋滋 共編(商事法務)2007年『公文書管理と行政の転換』(『政策提言/公文書管理の法整備に向けて』214p.以下)


・宇賀克也著(有斐閣)2005年『公文書等の適切な管理、保存および利用』
(『情報公開の理論と実務』281p.以下)


・小谷允志著(日外選書)2008年『今、なぜ記録管理なのか=記録管理のパラダイムシフト』


・「『現代』を歴史に刻む・アーカイブズの今C情報公開・光と影」
(日本経済新聞2005年6月9日)
※ 行政機関情報公開法施行前の行政文書「駆け込み廃棄」に関するもの。


電子政府の総合窓口/行政文書ファイル管理簿(情報公開)
http://files.e-gov.go.jp/servlet/Fsearch

電子政府の総合窓口/各独立行政法人等の法人文書ファイル管理簿(府省別)
http://www.e-gov.go.jp/link/iais.html


公文書館制度(内閣府/内閣府の政策/制度/公文書館制度)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index.html


公益通報者保護制度ウェブサイト(内閣府国民生活局)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/

公益通報者保護法の概要(平成17年4月内閣府)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/gaiyo/files/gaiyo.pdf

posted by 行政書士公法研究会 | 「公文書管理法」講義レジュメ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。