2009年05月13日

第7回 行政書士公法研究会『政策評価法の射程』

平成21年3月26日 第7回 行政書士公法研究会
タイトル『政策評価法の射程』
発表者 山賀良彦



〇 はじめに『政策評価法』とは何か?


1.名前は知っていても、具体的な内容までは?
→法文、ガイドライン等、実際の条文にチェックしている方も少ないのではないか?
→政策評価とは?  国の政策評価p2
→政策評価と行政評価の違い 争点p142、144図、表

2.平成19年になって新しい制度の本格導入があった
←総務省2007年12月p12〜3→検討する意義は大。

3.反対論の存在 
櫻井p45〜7→確かにそう思うこともある→しかし、夕張、大阪府問題→評価は必要である。→地方自治体では導入しているところはある。→国レベルでも不要であるはずがない。ex 公共事業など。

4.講義の意図→政策評価は必要か不要かを含めて、考える題材を提供したい。
  ↓
大きな柱
(1)行政側の資料、立法側の資料を見て問題点を探りたい。
・行政側の資料 「政策評価Q&A」その他 ・立法側の資料 政策評価法
(2)政策評価制度は行政書士によって必要とされているのではないかという点を確認したい。

5.大きな流れを確認
@法文、総務省のパンフレット等で確認
A実際の政策評価について確認
B私見
C感想


一 政策評価法の概略〜総務省、法文等での確認

1.総論
(1) 定義 総務省p1,21、方p224、p226、3条、4条 cf政策 2条
行政機関2条T
(2) マネジメント・サイクルの図 総務省p21、方p226、Mic2007.12p8
(3) 導入された時期とその経緯 総務省p1、p22
(4) 年次報告している 総務省p1〜2、19条
(5) 政策評価法のポイント 総務省p23、1条
     @3条、方p226 A5,6,7条→政府19条、行政機関10条2項、11条。なお、5条X、6条W、7条V B12条T、U、V、方p224
法→基本方針→ガイドラン→各府省独自の計画その他

2.具体的内容
(1) 目的 総務省p25→1条 方針p224
(2) 見方 総務省p26→3条、12条3項(4章 総務省の判断)
(3) 機関 2条T、3条、3条2項2号、方p231、234(2)
   体制 方p233−4
なお、
@総務省12条、なお、総務大臣21条
A政策評価・独立行政法人評価委員会 方p238(イ)
B報告(年次報告) 19条、11条、10条U 総務省p1〜2
(4) スケジュール 総務省p29、4条+p51〜4→慣行で、Mic2007.12p6
(5) 件数 総務省p31
(6) 方法 総務省p33、3条U@
     @三方式 方p241〜2→政策体系について総務省p49〜50、方p227、244
A事前事後の区別 総務省p34、3条2項@→5条2項CD


三 具体的評価手法
1.各種評価手法 方針p227(2)、別紙p241
2.事業評価 総務省p35、方針p241、ガp246(1)
3.実績評価 総務省p37、方針p241、ガp247(2)
4.総合評価 総務省p40、方針p241、ガp249(3)
5.事前評価 総務省p41、9条 方針p230、政令p218
6.規制評価 総務省p47、Mic2007.12p12-3  ガp256、265 政令p219
→総務省p48の事例
  駐車場法の事例
  エレベーターの事例
  愛がん動物用飼料の事例
  特定家庭用機器の事例
7.体系 総務省p49,50、ガp244
8.予算との関係 総務省p51〜4
9.総務省の政策評価制度 総務省p57〜60
(1)統一性について 総務省p57→12条、方針p236−7
(2)勧告 総務省p58→17条
(3)点検活動等p59 方239イ−240、12条U、15条T、18条、方p240
10.製作評価に関する情報提供
(1)22条、方p232、234(U)、235−6
(2)基盤整備 20条、21条、方p234


三 私見
政策評価法とは何なのか?
行政書士にとっての政策評価法を学ぶ意義


四 感想

以上




平成21年3月26日 第7回 行政書士公法研究会
タイトル『政策評価法の射程』
参考文献
1.法律その他
・行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)
・行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成13年政令第323号)
・行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則(平成19年総務省令第95号)
・政策評価に関する基本方針(平成17年12月16日閣議決定、平成19年3月30日一部変更)
・政策評価の実施に関するガイドライン(平成17年12月16日 政策評価各府省連絡会議了承)
・規制の事前評価の実施に関するガイドライン(平成19年8月24日 政策評価各府省連絡会議了承)

参考として
『詳解 政策評価ガイドブック 法律、基本方針、ガイドラインの総合解説』
政策評価研究会 (著, 編集), IAM 行政管理研究センター (監修)
出版社:ぎょうせい 2008年4月

2.総務省の公表物
政策評価Q&A 総務省行政評価局(最終更新日 平成20年8月19日)
http://www.soumu.go.jp/hyouka/QandA/seisaku_hyouka.html

国の政策評価 政策評価の機能の発揮に向けて
http://www.soumu.go.jp/menu_05/pamphlet/index.html

政策評価の総合窓口
http://www.soumu.go.jp/hyouka/seisaku_n/index.html

「総務省 広報誌」2007年12月、2008年8月号

『行政法のエッセンス』 櫻井敬子著 2007年10月 学陽書房
『現代行政法 第2版』 櫻井敬子、橋本博之著 2006年2月 有斐閣
『自治体は変わるか』 松下圭一著 1999年10月 岩波新書
「自治研究76巻2、4号」(平成12年2、4月号) 古川俊一著 良書普及会
『行政法の争点 第3版』 2004年9月 有斐閣
「行政評価・監視・オンブズマン 佐藤英世著 pp142−3」
「政策評価の意義と課題 木佐茂男p144−5」
『政策評価の法制度―政策評価法・条例の解説 』 宇賀克也著2002年9月 有斐閣

『Q&A弁護士報酬ハンドブック―これからの弁護士報酬のノウハウ』東京弁護士会 法友全期会報酬基準研究会 出版社ぎょうせい 2004年4月



発表後の感想
行政書士法の改正(聴聞代理)、不服審査法、意見公募、ノーアクションレター、情報公開法、地方自治を学んできた。
そして、今日の政策評価法を学ぶことで、
今こそ政策法務へと扉を開けるときが来たのではないか?
そして、その扉を開けることが出来るのは行政書士ではないか?
と思い至りました。
さらに、自分にとって、この政策評価法の学習は、行政書士の存在意義について改めて考えさせられるものになりました。
以上のごとく私が思い至ったわけをこれから皆さんに追体験していただきたいと思いました。

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