2009年05月15日

第2回 行政書士公法研究会「行政不服審査法について」

行政不服審査法 現行法と改正法
改正理由及び1条から10条まで

行政不服審査法改正理由
より簡易迅速
かつ
公正な手続
による
国民の権利利益の救済
を図るため

・不服申し立ての種類の一元化及び審理の一段階化
・審理員による審理手続の導入
・行政不服審査会への諮問手続の導入
・等
を行う必要がある。

補足
・審査請求手続の手続的配慮が拡充した?
手続保障の拡大
民訴類似の制度の導入
したといえる。

しかし、手続き保障は十分か?


条文の構成について
・総則=同じ
     通則なし
・審査請求=同じ
・再調査請求←異議申し立て?
・行政不服審査会等←再審査請求?

なお、現行法の不作為についての異議申立ては総則に組み込まれた。

条文構成上は変わっているようで実は余り変化がないといえるのか?

1条 目的等
T目的
  公正な手続が加入
U他があれば他による
処分の定義?

処分の定義が入っているといえるか?
事実行為は含まれるのか?

2条 処分についての審査請求
審査請求に一元化

3 不作為についての審査請求
不作為についても審査請求へ
不作為の定義がある
4条のみ

4 審査請求
どこへ請求するか?
@上級行政庁なし
処分庁が大臣 長官 長→当該処分庁等へ
←現行の異議申し立てと同じこと

A大臣が上級の行政庁→大臣
←現行の審査請求と同じこと
B長が上級→長
←現行の審査請求と同じこと
C以外→最上級行政庁
←同じ

審査請求に一本化したというがそれほど変わったといえるのか?
審査請求する場所は同じではないか?

5 再調査の請求の前置
法律の定めある場合→再調査前置
一元化の例外

但書 それでも審査請求が出来る場合
@教示しなかった場合
A再調査請求した日から2月経過
B正当な理由

3月から2月へ短くなった。

6 適用除外
審査請求できない場合
現行法とほぼ同じ

7 特別の不服申立ての制度


第二章 審査請求
第一節 審査庁及び審理関係人

8 審理員
T 審査庁のすべきこと 
審査庁所属の職員の内から 審理手続を行う者を 指名→審査請求人、処分庁等へ通知

但書 不要な場合
@ABのケース
条例
補正却下

U 審理員の人となり

V 読みかえ規定

行政手続法19条にそっくり
Vの理由?

9 法人でない社団又は財団の審査請求
代表者 管理人
同じ

10 総代
多数人の共同審査請求
同じ


行政不服審査法11条から20条

11 代理人による審査請求
T代理人でOK
U一切の行為
同じ


12 参加人(利害関係人)の参加
T 利害関係人の定義規定
U 審理員 参加求めうる
増えた条項
V 参加 代理人でもOK
W 代理人の権限 一切の行為


13 行政庁が裁決するする権限を有しなくなった場合の措置
引継をする+通知をする
同じ


14 審理手続の承継
T死亡 
U合併、分割
V書面届出 
W効力規定 
X相続人2人 
Y承継
同じ


15 標準審理期間
新法
標準審理期間
審査請求が到達してから裁決まで
努める

定めたときは公にしておく義務


16 審理員となるべき者の名簿
審理員の名簿作成
努める
定めたときは公にしておく義務


第二節 審査請求の手続
17 審査請求期間
T 知った日から3月←60日
再調査したときは1月←30日
U 一年同じ
V 送付日数同じ


18 審査請求書の提出
T書面提出
U審査請求書記載事項
年齢がなくなった
V不作為の審査請求書
W代表者、代理人等の氏名住所
X@再調査の請求、経ない場合A経ない理由
Bが加入 審査請求の経過後


19 口頭による審査請求
同じ


20 処分庁等を経由する審査請求
T経由申請の方法
U 審査庁に送付
V 審査請求期間

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2009年05月14日

第2回 行政不服審査法について(2)

行政不服審査法21条から30条

21 誤った教示をした場合の救済
同じ

22 審査請求書の補正
同じ

23 審理員による審理手続を経ないでする却下裁決
新法?

24 執行停止
TからYまで同じ
Z 審理員の執行停止の意見書が加入

25 執行停止の取消し
同じ
26 審査請求の取下げ
同じ

第三節 審理員による審理手続

27 審理手続の計画的進行
新法
簡易迅速
公正な審理
相互協力
審理手続の計画的進行

28 弁明書の提出
T 審理員の処分庁への送付
U 審理員の弁明書の求め
V 弁明書の記載内容
W 新法 処分庁の添付 聴聞 弁明の機会の付与
X 送付

29 反論書等の提出
T 反論書の提出
U 参加人の意見書
V 審理員の送付

30 口頭意見陳述
手続的補充といえるか?

T 審理員 口頭での機会付与
U 審理員 期日
V 補佐人
W 制限新法
X 発問権 新法


 行政不服審査法31条から40条
31 証拠書類等の提出
T証拠書類 証拠物 同じ
U処分庁が出来る 新法?
V同じ
審理員の地位

32 物件の提出要求
文書提出命令か?
審理員の地位

33 参考人の陳述及び鑑定の要求
同じ
審理員の地位

34 検証
T、U同じ
審理員の地位

35 審理関係人への質問
審理関係人にも質問できるの意味

審理員の地位
現行法31条が微妙
結局これがそのまま生き残っただけなのか?

36 審理手続の計画的遂行
審理員
T準備的口頭弁論 類似か?
U音声による 民訴類似?
V予定時期の送付

37 審査請求人等による物件の閲覧
審理員へ閲覧を求めうる

38 手続の併合または分離
審理員の地位

39 審理員による執行停止の意見書の提出
審理員による執行停止
新法

40 審理手続の終結
T 審理員の終結
U@提出されない場合A
V


 

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2009年05月13日

第2回 行政不服審査法について(3)

改正行政不服審査法41条から50条
41 審理員意見書
審理員、意見書を作成
意見書を審査庁へ提出

第四節 行政不服審査会等への諮問等

42条
行政不服審査会
73条Tに規定する機関
@議を経た
A議を経た
U
V
W
X不作為

第五節 裁決
43 裁決の時期

44 処分についての審査請求の却下または棄却
T不適法
U棄却
V宣言棄却

45 処分についての審査請求の認容
T 
U措置

同じ
46 審査請求に係る事実行為が違法又は不法である場合

47 不利益変更の禁止
同じ

48 不作為についての審査請求の裁決
T不適法却下
U棄却
V宣言+措置

具体的措置

49 裁決の方式
裁決書で行う。
T民訴に近い
U一元化(要しない場合には)
現行法 出来る場合には

50 裁決の効力発生
T送達時
U謄本送付 公示
V公示送達
W送付先

行政不服審査法51条から60条
51
裁決の拘束力
T拘束
U取り消された場合 改めて処分
V公示された処分 取消 変更
W利害関係人にも通知

52 証拠書類等の返還
返還義務

第三章 再調査の請求
53 再調査の請求期間
T3ヶ月
U一年経過

期間が延びた60日から3ヶ月


54 再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合
取り下げられたものとみなす。

55 二ヶ月後の教示

56 再調査の請求の却下または棄却の決定
T 不適法却下
U 違法でも不当でもない 棄却

57 再調査請求の認容の決定
T処分又は違法、不当→取消 変更
U事実行為 違法、不当→撤廃 変更
V不利益変更の禁止

58 決定の方式
T決定書
U教示

59 審査請求に関する規定の準用
9 法人


行政不服審査法60条から
第四章 行政不服審査会等
第一節 行政不服審査会
第一款 設置及び組織
60条 設置
T 総務省 U V 情報公開 個人情報保護
61条 組織
62条 会長及び委員
63条 専門委員
64条 合議体
65条 事務局

第二款 審査会の調査審議の手続
66条 審査会の調査権限
67条 意見の陳述
68条 主張書面等の提出
69条 委員による調査手続
70条 提出資料の閲覧
71条 答申書の送付等

第三款 雑則
72条 政令への委任

第二節 地方公共団体に置かれる機関
73条 

第五章 補則
74条 審査庁等の教示
75条 教示しなかった場合の不服申立て
76条 政令への委任
77条 罰則

附則 
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