第2回 行政書士公法研究会｢行政不服審査法について｣

行政不服審査法　現行法と改正法
改正理由及び1条から10条まで

行政不服審査法改正理由
より簡易迅速
かつ
公正な手続
による
国民の権利利益の救済
を図るため
↓
・不服申し立ての種類の一元化及び審理の一段階化
・審理員による審理手続の導入
・行政不服審査会への諮問手続の導入
・等
を行う必要がある。

補足
・審査請求手続の手続的配慮が拡充した?
手続保障の拡大
民訴類似の制度の導入
したといえる。

しかし、手続き保障は十分か?


条文の構成について
・総則=同じ
     通則なし
・審査請求=同じ
・再調査請求←異議申し立て?
・行政不服審査会等←再審査請求?

なお、現行法の不作為についての異議申立ては総則に組み込まれた。

条文構成上は変わっているようで実は余り変化がないといえるのか?

１条　目的等
�T目的
　 公正な手続が加入
�U他があれば他による
処分の定義？

処分の定義が入っているといえるか？
事実行為は含まれるのか？

２条　処分についての審査請求
審査請求に一元化

３　不作為についての審査請求
不作為についても審査請求へ
不作為の定義がある
4条のみ

４　審査請求
どこへ請求するか？
�@上級行政庁なし
処分庁が大臣　長官　長→当該処分庁等へ
←現行の異議申し立てと同じこと

�A大臣が上級の行政庁→大臣
←現行の審査請求と同じこと
�B長が上級→長
←現行の審査請求と同じこと
�C以外→最上級行政庁
←同じ

審査請求に一本化したというがそれほど変わったといえるのか？
審査請求する場所は同じではないか？

５　再調査の請求の前置
法律の定めある場合→再調査前置
一元化の例外

但書 それでも審査請求が出来る場合
�@教示しなかった場合
�A再調査請求した日から２月経過
�B正当な理由

３月から２月へ短くなった。

６　適用除外
審査請求できない場合
現行法とほぼ同じ

７ 特別の不服申立ての制度


第二章　審査請求
第一節　審査庁及び審理関係人

８　審理員
�T　審査庁のすべきこと　
審査庁所属の職員の内から　審理手続を行う者を　指名→審査請求人、処分庁等へ通知

但書　不要な場合
�@�A�Bのケース
条例
補正却下

�U　審理員の人となり

�V　読みかえ規定

行政手続法19条にそっくり
�Vの理由?

９ 法人でない社団又は財団の審査請求
代表者　管理人
同じ

10 総代
多数人の共同審査請求
同じ


行政不服審査法11条から20条

１１ 代理人による審査請求
�T代理人でOK
�U一切の行為
同じ

１２ 参加人（利害関係人）の参加
�T　利害関係人の定義規定
�U　審理員　参加求めうる
増えた条項
�V　参加　代理人でもOK
�W　代理人の権限　一切の行為

１３ 行政庁が裁決するする権限を有しなくなった場合の措置
引継をする＋通知をする
同じ

１４ 審理手続の承継
�T死亡　
�U合併、分割
�V書面届出　
�W効力規定　
�X相続人２人　
�Y承継
同じ

１５ 標準審理期間
新法
標準審理期間
審査請求が到達してから裁決まで
努める
↓
定めたときは公にしておく義務

１６ 審理員となるべき者の名簿
審理員の名簿作成
努める
定めたときは公にしておく義務

第二節　審査請求の手続
１７　審査請求期間
�T　知った日から３月←６０日
再調査したときは１月←３０日
�U　一年同じ
�V　送付日数同じ

１８ 審査請求書の提出
�T書面提出
�U審査請求書記載事項
年齢がなくなった
�V不作為の審査請求書
�W代表者、代理人等の氏名住所
�X�@再調査の請求、経ない場合�A経ない理由
�Bが加入　審査請求の経過後

１９ 口頭による審査請求
同じ

２０ 処分庁等を経由する審査請求
�T経由申請の方法
�U　審査庁に送付
�V　審査請求期間

第2回 行政不服審査法について（２）

行政不服審査法21条から30条

21　誤った教示をした場合の救済
同じ

22　審査請求書の補正
同じ

２３　審理員による審理手続を経ないでする却下裁決
新法？

２４　執行停止
�Tから�Yまで同じ
�Z　審理員の執行停止の意見書が加入

２５　執行停止の取消し
同じ
２６　審査請求の取下げ
同じ

第三節　審理員による審理手続

２７　審理手続の計画的進行
新法
簡易迅速
公正な審理
相互協力
審理手続の計画的進行

２８　弁明書の提出
�T　審理員の処分庁への送付
�U　審理員の弁明書の求め
�V　弁明書の記載内容
�W　新法　処分庁の添付　聴聞　弁明の機会の付与
�X　送付

２９　反論書等の提出
�T　反論書の提出
�U　参加人の意見書
�V　審理員の送付

３０　口頭意見陳述
手続的補充といえるか？

�T　審理員　口頭での機会付与
�U　審理員　期日
�V　補佐人
�W　制限新法
�X　発問権　新法

 行政不服審査法31条から40条
３１　証拠書類等の提出
�T証拠書類　証拠物　同じ
�U処分庁が出来る　新法？
�V同じ
審理員の地位

３２　物件の提出要求
文書提出命令か？
審理員の地位

３３　参考人の陳述及び鑑定の要求
同じ
審理員の地位

３４　検証
�T、�U同じ
審理員の地位

３５　審理関係人への質問
審理関係人にも質問できるの意味

審理員の地位
現行法３１条が微妙
結局これがそのまま生き残っただけなのか？

３６　審理手続の計画的遂行
審理員
�T準備的口頭弁論　類似か？
�U音声による　民訴類似？
�V予定時期の送付

３７　審査請求人等による物件の閲覧
審理員へ閲覧を求めうる

３８　手続の併合または分離
審理員の地位

３９　審理員による執行停止の意見書の提出
審理員による執行停止
新法

４０　審理手続の終結
�T　審理員の終結
�U�@提出されない場合�A
�V

 

第2回 行政不服審査法について（３）

改正行政不服審査法41条から50条
４１　審理員意見書
審理員、意見書を作成
意見書を審査庁へ提出

第四節　行政不服審査会等への諮問等

４２条
行政不服審査会
73条�Tに規定する機関
�@議を経た
�A議を経た
�U
�V
�W
�X不作為

第五節　裁決
４３　裁決の時期

４４　処分についての審査請求の却下または棄却
�T不適法
�U棄却
�V宣言棄却

４５　処分についての審査請求の認容
�T　
�U措置

同じ
４６　審査請求に係る事実行為が違法又は不法である場合

４７　不利益変更の禁止
同じ

４８　不作為についての審査請求の裁決
�T不適法却下
�U棄却
�V宣言＋措置

具体的措置

４９　裁決の方式
裁決書で行う。
�T民訴に近い
�U一元化（要しない場合には）
現行法　出来る場合には

５０　裁決の効力発生
�T送達時
�U謄本送付　公示
�V公示送達
�W送付先

行政不服審査法51条から60条
５１
裁決の拘束力
�T拘束
�U取り消された場合　改めて処分
�V公示された処分　取消　変更
�W利害関係人にも通知

５２　証拠書類等の返還
返還義務

第三章　再調査の請求
５３　再調査の請求期間
�T3ヶ月
�U一年経過

期間が延びた６０日から３ヶ月

５４　再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合
取り下げられたものとみなす。

５５　二ヶ月後の教示

５６　再調査の請求の却下または棄却の決定
�T　不適法却下
�U　違法でも不当でもない　棄却

５７　再調査請求の認容の決定
�T処分又は違法、不当→取消　変更
�U事実行為　違法、不当→撤廃　変更
�V不利益変更の禁止

５８　決定の方式
�T決定書
�U教示

５９　審査請求に関する規定の準用
９　法人


行政不服審査法６０条から
第四章　行政不服審査会等
第一節　行政不服審査会
第一款　設置及び組織
60条　設置
�T　総務省　�U　�V　情報公開　個人情報保護
61条　組織
62条　会長及び委員
63条　専門委員
64条　合議体
65条　事務局

第二款　審査会の調査審議の手続
66条　審査会の調査権限
67条　意見の陳述
68条　主張書面等の提出
69条　委員による調査手続
70条　提出資料の閲覧
71条　答申書の送付等

第三款　雑則
72条　政令への委任

第二節　地方公共団体に置かれる機関
73条　

第五章　補則
74条　審査庁等の教示
75条　教示しなかった場合の不服申立て
76条　政令への委任
77条　罰則

附則