2010年09月17日

法教育への取組に向けて「教育行政を考える。」

第23回 行政書士公法研究会
『教育行政を考える。
〜法教育実践のための前提知識〜』


平成22年9月24日
飛鳥山行政書士事務所
行政書士 山賀 良彦 


〇、はじめに

0.ごあいさつ
(1)自己紹介
(2)今回のテーマについて
1.行政書士と教育問題、学校問題とのかかわり
(1)東京都:学校問題解決サポートセンター<東京都hp>
(2)北支部での取り組み
@先生サポートほっとライン<北区hp>
A法教育出前授業の実施→法教育について
2.業務に関連して
(1)学校でのトラブル、教育トラブル、学校と地域とのトラブルの相談
(2)幼保一元化→無認可保育所、認定こども園
(3)学校法人設立、NPO法人設立
(4)外国人子女と教育←入管業務
(5)特別支援学級←障がい者支援

その他
(6)PTA活動、地域支援活動、ボランティア支援活動

 →教育行政に関する知識を得ることは業務上も有意義。


一、教育行政の沿革

0.教育行政とは

1.沿革
(1)歴史的沿革
<文部科学省:「学制百二十年史」より>
@明治期から戦前まで
1871(明治4年) 文部省創設 
1872(明治5年) 学制公布(→明治6年より全国へ施行)

1885
(明治18年)内閣制度創設
        (初代文部大臣 森有礼←近代的学校制度創設)
1889(明治22年)大日本帝国憲法発布
1890(明治23年)教育勅語発布
→勅令主義(帝国議会を通さない)
  中央集権的・官僚的→軍国主義的へ


A戦後

1946(昭和21年)日本国憲法公布→教育を受ける権利
                                (憲法
26条)
1947(昭和22年)旧教育基本法制定(教育の憲法とも呼ばれる)
1948(昭和23年)旧教育委員会法制定(昭和31年廃止)
→戦後教育改革の三原則<地方行政教育部会 配布資料3>
【教育行政の民主化、
 地方分権化、
 一般行政からの独立
(教育行政の自主権確保)】
→教育行政の権限:文部省=権限縮小、地方の教育委員会へ
→旧教育委員会法に対する批判<配布資料3>
1956(昭和31年)地方教育行政の組織及び運営に関する法律制定

※地教行法の理念(学制百二十年史より)
戦後教育改革の三原則に加えて、
@地方公共団体内における教育行政と一般行政との調和
A教育の政治的中立と教育行政の安定の確保
B国、都道府県、市町村の教育行政の連携
→文部省の権限強化(文部省の復権とも言われる)


(2)大枠:国と地方の教育行政機関
@国 の教育行政機関=文部科学省
A地方の教育行政機関=都道府県および市区町村の教育委員会

(3)今後の在り方
<平成16年 部会まとめ[]>
@教育委員会について
A教育基本法改正(平成18年法律第120号)


二、教育法規

1.法体系

(1)国
@日本国憲法98条
→20条3項、26条、89条、19条、21条、23条


A法律41条

・教育の基本に関する法律
 教育基本法
・学校教育に関する法律
 学校教育法
・社会教育・生涯教育に関する法律
 社会教育法、図書館法
・教育行政に関する法律

 文部科学省設置法、
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
教育財政に関する法律
 
義務教育費国庫負担法
教育職員に関する法律
 
教育公務員特例法

B政令、省令

 学校教育法施行規則

C告示、訓令、通知

 新学習指導要領(2008(平成20)年328日告示)
(2)地方
@条例

東京都台東区立学校設置条例など
A規則
 
学校管理規則

(3)国際法規

 児童の権利条約


2.教育基本法の改正
(1)改正の背景<「新しい教育基本法について 文部科学省」<以下、あたらしい>>
(2)前文、1条、2条

 

三、教育行政

1.定義
(1)条文
@教育基本法16条
→国と地方公共団体との役割分担を明記<あたらしい>
A教育基本法17条
→教育振興基本計画<あたらしい>
→東京都教育ビジョン、北区教育ビジョン2010

(2)定義
誰が、何をするものであるか?を考える。
@主体
A客体
B対象
C目的
D作用

(3)教育行政の構造


(4)教育行政の一般原則

@法律主義→戦前の勅令形式からの脱却

A中立性(法8,9,10条、地行4条)
B地方分権化と民主化
C自主性・専門性
D能率化→教育行政による教育政策の効果的実施。
E説明責任
→教育費ないし投下された税金に見合うだけの
 効果や結果を生み出しているか                


2.主体
(1)大枠
@基本構造=教育基本法16条
国 :文部科学省
→教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。
全国的な教育行政の方
針と施策を策定、実行。

→国立行政機関の条件整備、
 都道府県と市町村の教育行政を規制支援

地方:教育委員会
→各都道府県は国の施策を踏まえて
 それぞれの実情に応じた方針と施策を策定。
 
都道府県立教育機関の条件整備。
 市町村の教育行政を規制・支援。

→市町村は国と都道府県の施策を踏まえて
 それぞれの実情に応じた方針と施策を策定。
 市町村立教育機関の条件整備。


A実態:中央集権的体制の維持から
    →地方分権化の流れ
<現代p53>


(2)国:文部科学省
@沿革<現代p56>
A組織<文部科学省hp、現4p56-8、コピーの図>
B職務<文部科学省3条、4条>

C中央教育審議会<文部科学省hp、現代p56-8>
D文部科学省以外<勝野p7>

経済産業省:生涯学習

厚生労働省:職業能力開発<厚生労働省hp>


(3)地方:教育委員会
@沿革<文部科学省hpまとめ〔3〕、配布資料2、現代4p58>

A図<教育三法の改正について 
   平成19年9月文部科学省
hp現代p59、勝野p18>


(4)仕組み(性格)と職務
   
<教育委員会制度について文部科学省hp、現代p6063>
@教育委員会:独立行政委員会
A教育委員:公選制→任命制へ、3、4V、W、5、11X、Y
B教育委員長:12条
C教育長:16条
D事務局:19条

(5)職務権限の範囲
@長と教育委員会<現代p7-8、完全p34-5>
 教育委員会の職務権限:23条

長の職務権限    :24条
A権限の流動化<現代p8-9>
(@)スポーツ(→24条の2<完全p35>
(A)私学<p137>
(B)具体例
(C)予算→廃止p155-7


(6)地方分権化→構造改革
<p94>


(7)問題点

   長の権限拡大=教育行政独立の原理から問題となる。

 
3.学校と教育委員会
<現代p63、便覧p48


4.学校について
<現代63-5>

(0)学校教育法改正
(1)校長

(2)副校長、教頭

(3)教員の身分

 

四、法教育の実践に向けて

 

【後編】
一、法教育の実践に必要な前提知識

1.法教育とは何か?

2.なぜ法教育なのか?

3.法教育に何が求められているのか?


二、法教育への取り組み

1.取り組み

  法務省、文部科学省

2.法と教育学会

3.弁護士、司法書士の取り組み

4.その他の士業の動向


三、指導案作成の注意

1.学習指導要領との調和

2.該当区、市の教育計画との調和

3.学校のカリキュラムとの調和


四、法教育<山賀のカリキュラム>

1.概要

2.注意点

五、法教育授業実践に向けた注意事項


以上

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